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両さん銅像 亀有の商店街関係者ら 包帯で応急手当て(毎日新聞)

 東京葛飾区の亀有中央商店街にある人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所(こち亀)」の主人公・両さん(両津勘吉)の銅像が壊された事件で、商店街関係者らが21日、包帯で応急手当てを施した。「もういじめないで」と、地元有志が夜間パトロールも始めた。

 壊されていたのは、両手にマラカスを持っていた「サンバ両さん」という銅像。JR亀有駅周辺の商店街や区が協力して3月に設置したばかりだったが、今月18日、左のマラカスが根元から折られているのが見つかった。

 地元住民たちは「粘着テープでも良さそうだけど、両さんは商店街の仲間だから包帯で手当てした」という。銅像は今月中に修復される予定。【山田奈緒】

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<強姦致傷>異例 さらに10年求刑 強殺未遂で懲役25年(毎日新聞)

 強盗殺人未遂罪で懲役25年の判決確定後、強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた無職、永田健一被告(62)の東京地裁(林正彦裁判長)の裁判員裁判で、東京地検は20日、異例の懲役10年を求刑した。強盗殺人未遂罪と合わせ有期懲役刑の上限(30年)を超えるが、検察側は「事件に見合う刑を科すべきで、懲役5年以下は軽すぎる」と主張した。

 刑法は判決確定前に犯した複数の罪を「併合罪」として扱い、有期刑の場合は最も重い罪の上限の1.5倍までしか科されない。有期刑の上限は20年のため、併合罪の上限は30年。刑法や法務省規定で、これを超える分の刑は執行されない。

 永田被告は埼玉県秩父市のコンビニで09年3月、店員に拳銃を発砲したとして、さいたま地裁で同12月に懲役25年の判決を受け確定した。一方、東京地検は裁判員制度開始後の同7〜8月、04、06年に東京都中野区などで女性2人に性的暴行したとして起訴。裁判員の負担を考慮し、別々に裁判が行われた。

 裁判員裁判で弁護側は「3事件が一括審理されれば懲役30年以下だった」と懲役5年以下を求めた。同様のケースで東京高裁が94年、上限を超える刑の言い渡しは可能と判断している。【伊藤直孝】

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中学教諭が酒気帯び事故「警察に言わないで」(読売新聞)

 東京渋谷区立上原中学の男性教諭(53)が3月上旬、自宅で飲酒後に乗用車を運転、通行人の女性をはねて軽傷を負わせる事故を起こし、武蔵野署に道交法違反(酒気帯び運転)容疑などで逮捕されていたことがわかった。

 教諭は現在、服務事故防止に関する研修中で、都教育委員会が処分を検討している。教諭は事故直後、「責任を取るから警察には言わないで」と口止め工作ともとれる言動をしていたことを認めている。

 同署幹部や本人の説明によると、教諭は3月6日夜、武蔵野市内の自宅でウーロンハイを4杯ほど飲んだ後、ガソリンスタンドで給油するため乗用車を運転、戻る途中に通行人の女性(40)に接触、肩や足に軽傷を負わせた疑いが持たれている。同署員が飲酒検知し、呼気1リットル当たり0・5ミリ・グラム以上のアルコール分が検出され、現行犯逮捕された。

 教諭は取材に対し、「次の日にスキーに出かけようと車を見たら、ガソリンが少なかった。飲酒運転とはわかっていた。仕事上のストレスがたまっていた」と説明。さらに「とんでもないことをしてしまって、生徒にも合わせる顔がない」と沈痛な面持ちで語った。

 逮捕を受けて、上原中ではPTA総会などで保護者に説明したが、生徒への説明では、飲酒の事実について触れなかったという。

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【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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ケアベア 福岡に特設コーナー…米国生まれの人気キャラ(毎日新聞)

 アメリカで誕生し日本でも人気を集めているキャラクター「ケアベア」の特設コーナーが3日、福岡市中央区天神の福岡パルコにオープンした。25日まで。

 九州初上陸。ぬいぐるみTシャツなどのグッズ販売、80年代に誕生してからの歴史が分かるパネルや原画の展示のほか、着ぐるみと記念撮影もできる。

 全46種類で今回桜をイメージしたケアベアのぬいぐるみも新登場。3月のオープン以来毎週末行列ができる同店も「このまま満開状態を持続させたい」【関谷俊介】

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マニフェスト修正を、連合会長が首相に要求(読売新聞)

 鳩山首相と連合の古賀伸明会長が5日午前、首相官邸で会談し、古賀氏は民主党の参院選公約で、昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)を現実に合わせて修正するよう求めた。

 古賀氏は冒頭のあいさつで、衆院選の政権公約について「大胆に見直すところは見直し、国民を巻き込んで議論をしていくのが本当に民主党らしい政権のあり方だ」と述べた。「国民の期待が大きかったことから、支持率がじりじりと低下している。透明性を持って成果を上げていく以外にはない」と語った。

 首相は「なかなか国民の支持(を得るの)が難しい状況だが、だからこそ正念場という時に、改革の時計の針を逆行させるわけにはいかない。参院選もある。ご指導をいただきたい」と協力を求めた。

 これに関連し、平野官房長官は5日午前の記者会見で、参院選公約について「党を中心に、政府も参画して5月20日くらいまでに粗々のものをつくりあげる。その中で連合の要望も含めて議論したい」と述べた。

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NEC、メタボ健診を30歳まで引き下げ(読売新聞)

 NECは4月から、グループ社員と配偶者らに実施している特定健診・保健指導制度(メタボ健診)の開始年齢を、現在の40歳から30歳に引き下げる。

 企業の健康保険組合などに義務づけられているメタボ健診の対象は40歳〜74歳だが、30歳代まで独自に範囲を広げるのは珍しい。生活習慣病の予防を徹底して医療費負担を減らす狙いがある。

 NECが、健康診断でメタボと判定された男性社員の比率を調べたところ、30歳は19%、40歳は33%で、それ以降はほぼ横ばいだった。30歳代で“メタボ比率”が急上昇していることが分かり、早期の対策が必要と判断した。NECでは現在、約3万人の社員がメタボ健診の対象となっているが、30歳代を加えることで8000人程度増える

 NECは、社員食堂のメニュー改善などの健康増進策をとっており、2009年度にメタボと判定された人は約7200人と08年度に比べて約1000人減った。同社は、こうした対策の効果で、13年度の健保の費用は08年度比で1億4000万円程度減らせるとみている。

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